昭和43年に防災建築街区造成法により建築された区分所有建物です。権利者数は約50名で一部に相互借地が存在していました。最大地権者は、大半の地権者が出資して設立していた地権者法人で、ビルの管理者でもありました。キーテナントの撤退や修繕費が嵩んだことで地権者法人の経営状況は悪化し、建替えと会社清算を決断しました。

従前の商業地権者の受け皿（等価交換床）となる商業床を１〜３階に配置し、４階以上を分譲マンションとしました。地権者法人は、デベロッパーに資産を売却して債務を弁済し、清算しました。